新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、佐賀市の家庭児童相談室にひとり親家庭から寄せられた2020年度の相談件数が、前年度比1・3倍の延べ約2600件に上ったことが、市のまとめで分かった。

 市こども家庭課によると、就労をはじめ、生活費の貸し付け、住宅などに関する相談が多く寄せられた。新型コロナの影響で「仕事が減って食べていくことが困難」「貯金を切り崩している」などといった悲痛な声が届いているという。

 同課の担当者は「2人の専門相談員がおり、伴走型の支援メニューもある。コロナで大変な今だからこそ、しっかりと必要な支援につなげていきたい」と話す。(川﨑久美子)

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