新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているひとり親家庭に対する支援プロジェクトへの協力を呼び掛けるメンバー=佐賀市唐人の「フードバンクさが」

 コロナ禍で生活が厳しいひとり親家庭などを支援しようと、「フードバンクさが」(佐賀市、干潟由美子理事長)は、月に1回、3カ月にわたって無料で米を届けるプロジェクトを立ち上げる。佐賀県母子寡婦福祉連合会が協力し、米を提供するとともに、日頃の困りごとや悩みも聞き取る。

 フードバンクさがは、まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」を減らし、有効活用を目指そうと、2019年に設立。預かった食品を子ども食堂などに無償提供し、地域づくりの活動を後押ししている。

 鍋田博事務局長は「佐賀市の調査によると、コロナ前でさえ母子家庭の年間就労収入は100万円以上200万円未満が最多。困っている家庭が多くあると考えた」と話す。米の寄付と精米費用をはじめとする運営費が必要で、活動に共感する市民に協力を求めている。

 米を受け取る対象者は、佐賀市在住で、児童扶養手当を受給し、佐賀市神野東の県ひとり親家庭サポートセンターで受け取りができる人。6月末まで50世帯を募り、7月から9月に米5キロずつを手渡す。

 鍋田事務局長は「仕事を掛け持ちして無理をしているひとり親家庭も多いと聞く。多くの方の支援をいただければ」と語る。申し込み、問い合わせはフードバンクさが、電話0952(37)1300。(川﨑久美子)

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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、佐賀市の家庭児童相談室にひとり親家庭から寄せられた2020年度の相談件数が、前年度比1・3倍の延べ約2600件に上ったことが、市のまとめで分かった。

 市こども家庭課によると、就労をはじめ、生活費の貸し付け、住宅などに関する相談が多く寄せられた。新型コロナの影響で「仕事が減って食べていくことが困難」「貯金を切り崩している」などといった悲痛な声が届いているという。

 同課の担当者は「2人の専門相談員がおり、伴走型の支援メニューもある。コロナで大変な今だからこそ、しっかりと必要な支援につなげていきたい」と話す。(川﨑久美子)

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