国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた、三養基郡基山町、無職の男性被告(22)に、佐賀地裁は9日、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。

 判決理由で西村彩子裁判官は「犯行態様は組織的で、制度を悪用した巧妙なもの」と指摘し、虚偽の申請者役を集めたり、給付金を回収したりしたことを問題視した。その上で、被害弁償が完了したことなどを考慮した。

 判決などによると、昨年6月下旬、共謀し、コンサルタント業を営む個人事業者と装って、中小企業庁に虚偽の申請を行い、持続化給付金計200万円をだまし取った。

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