副業人材の仲介で連携する(左から)伊万里信用金庫の中山武重理事長、伊万里市の深浦弘信市長、みらいワークスの岡本祥治社長=伊万里市役所

 伊万里市は、ITなどの専門技能を副業として提供できる都市部の人材を、市内の企業につなぐ事業に取り組む。仲介に係る費用を市が負担し、地元企業が抱える経営課題の解決を支援する。

 仲介には、東京都の「みらいワークス」が運用する人材紹介システムを利用する。副業を探している都市部の人材と地方の企業をつなぐウェブサイトがあり、企業側の1回分の利用料約10万円を市が肩代わりする。2023年度までの3カ年事業で、本年度は165万円を予算計上した。

 同社によると、ウェブサイトには都市部の人材約6千人が登録し、地方の中小企業約700社の利用実績がある。企業側が「経営戦略を強化したい」「ITで販路拡大をしたい」など改善したい内容を示すと、1案件当たり平均16人の応募があるという。企業から副業人材に支払う謝礼は月額平均約3万4千円。

 市と地方創生に関する連携協定を結んでいる伊万里信用金庫が、企業への参加呼び掛けやサイトの登録事務を担う。7月7日には伊万里市民センターで、企業向けの事業説明会を開く。

 深浦弘信市長は4日の記者発表で「市が予算を出すことで、地元の企業が都会の人材を活用する呼び水にしたい」と話した。(青木宏文)

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