七夕コシヒカリの田植え風景=白石町須古

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、佐賀県内の農業法人の56%が影響があるととらえていることが、日本政策金融公庫佐賀支店の調査で分かった。影響が「大きい」「非常に大きい」という回答が合わせて15%になっており、稲作、野菜、花きで影響の大きさを指摘する回答が多かった。

 昨年に引き続き、4月に県農業法人協会の会員51社にアンケートを実施、32社から回答があった。

 コロナウイルスによる影響(今後の見込みも含む)が「ある」と答えた法人は56%で、前年より7ポイント減った。具体的には「売り上げ3割以上減など非常に大きな影響がある」が9%(前年比2ポイント増)。「売り上げ2割以上減などの大きな影響がある」が6%(同1ポイント減)、「売り上げ2割未満減などの影響がある」が41%(前年比8ポイント減)だった。「影響はほぼない」は34%(同3ポイント減)だった。

 業種別では稲作、野菜、花き栽培で苦境が目立つ一方、昨年、影響が大きかった畜産は相場の回復などで、状況は改善している。

 新型コロナの影響とみられる「販売価格低迷」を課題としてあげた法人が34%と増加しており、「販路拡大や営業力の強化が求められる状況」と佐賀支店。「一年前は漠然とした不安が多かったが、今回は影響が具体化し、業界ごとに2極化した格好。支援を強化したい」としている。(宮里光)

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