佐賀県は4日、県が発注する公共工事で、3千平方メートル以上の土地の形状を変更する場合に必要な届け出を怠り、2015年度以降、136件が無届けだったと発表した。届け出は土壌汚染対策法に基づくもので、県は職員の認識不足などが原因としている。

 県環境課によると、調査対象とした15年度から20年度までの間、届け出が必要な公共工事322件のうち、136件が無届けだった。内訳は、県土整備部68件、農林水産部60件、地域交流部5件、産業労働部3件だった。環境省から昨年11月、届け出に関し注意を促す通知があり、調査した。

 同課は無届けだった原因について、土壌汚染対策法への県職員の認識不足や、チェック体制が十分でなかったことを挙げた。

 土壌汚染対策法では、掘削や盛り土などで土地の形状を変更する場合、工事に着手する30日前までに知事への届け出が義務付けられている。佐賀市は市長へ届け出る必要がある。(岩本大志)

このエントリーをはてなブックマークに追加