ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使い、「雇用維持の一つの手段として定着することを期待する」とあいさつする佐賀労働局の加藤博之局長(中央)=佐賀市の同局

 経済団体や労働団体、行政などでつくる「佐賀県在籍型出向等支援協議会」が3日、発足した。一時的に雇用過剰となった企業が、雇用契約を維持したまま人手不足の企業へ従業員を出向させる「在籍型出向」を広げることで雇用維持を図るのが狙い。初回の会合では、制度の周知を図ることなどを確認した。

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、「失業なき労働移動」を推進しようと、厚労省の主導で各地に協議会が設置。佐賀県の協議会は、佐賀労働局や県、県経営者協会、佐賀銀行などで構成する。

 初回はビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使って意見交換した。佐賀労働局が各団体からの情報を集約、共有し、県や産業雇用安定センター佐賀事務所がマッチング支援を行うほか、出向に関する助成金や相談窓口の周知を進めることなどを確認した。

 参加者からは「まず、出向に関する規約の就業規則への明記が必要」「県内企業では出向はなじみがなく、ハードルが高い」「出向の好事例を事業者に紹介していきたい」などの意見が出された。協議会は原則、年1回開くことにしている。(中島佑子)

 

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