佐賀県が、新型コロナウイルス対策で県内全域の飲食店に出している営業時間の短縮要請について、期限の5日までで解除する方針を固めたことが2日、複数の関係者への取材で分かった。県内の新規感染者数が1桁台で推移し、病床使用率も減少傾向を維持していることなどを考慮した。3日の対策本部会議で発表する。

 佐賀県は大型連休明けの5月7日、県独自の「医療機関を守るための非常警戒措置」を発令した。これに伴い、10日から2週間の予定で飲食店への時短要請を実施したが、いったん5月末まで延長し、さらに6月5日まで再延長していた。

 この間、5月8日には過去最多の1日当たり75人の感染者が確認され、病床使用率も16日に過去最高の51・8%を記録。その後も40%台で高止まりが続くなど医療体制が逼迫(ひっぱく)した。

 県内の2日の新規感染者数は3人で、4日連続で1桁台と落ち着いている。病床の使用率は26・8%で、政府の分科会が示す警戒度で2番目に深刻な「ステージ3」の水準(20%以上)を上回っているが、減少傾向を維持している。

 山口祥義知事は時短要請の再延長を決めた5月28日の対策本部会議で、病床使用率の目標を「20%以下」としつつも、「今のまま感染状況の減少傾向が維持できれば、数字に関係なく措置を解除する」と述べていた。3日の対策本部会議では、時短要請と併せて非常警戒措置も5日で解除する方針を示す。(栗林賢)

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