小城市庁舎、非常用電源を拡充　72時間稼働へ、太陽光パネル、蓄電池を新設

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　小城市は、市庁舎の防災機能を強化するため非常用電源を拡充する。災害時の人命救助で重要とされる７２時間以上の稼働に向けて、本年度中に太陽光発電パネルと蓄電池を新設する。

　市庁舎には現在、非常用の自家発電機１台を置いている。市によると燃料タンクに外部からの補給ができなければ、１４時間しか稼働しないという。

　計画では、既存の発電機の代わりに５００キロワット分の太陽光パネル１１７０枚を職員駐車場の屋根などに設置し、市庁舎の電力を全て賄う。余った電力は大型の蓄電池にため、天候不順で発電できなくても７２時間は供給が可能としている。

　脱炭素化の取り組みを推進する国の補助金を活用し、エネルギー消費量が少ない空調設備やＬＥＤ照明への切り替えも計画する。事業費は約８億７千万円を見込み、４日開会の定例議会に提出する一般会計補正予算案に計上した。

　大規模災害に伴う停電に備え、内閣府は自治体の非常用電源について「７２時間以上の稼働が望ましい」と指針に明記。２０１９年の台風１５号で千葉県を中心とした大規模停電が発生し、応急復旧の支障となったことなどから電源設備や燃料タンクの設置、増設を促している。（谷口大輔）

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