小城市は、市庁舎の防災機能を強化するため非常用電源を拡充する。災害時の人命救助で重要とされる72時間以上の稼働に向けて、本年度中に太陽光発電パネルと蓄電池を新設する。

 市庁舎には現在、非常用の自家発電機1台を置いている。市によると燃料タンクに外部からの補給ができなければ、14時間しか稼働しないという。

 計画では、既存の発電機の代わりに500キロワット分の太陽光パネル1170枚を職員駐車場の屋根などに設置し、市庁舎の電力を全て賄う。余った電力は大型の蓄電池にため、天候不順で発電できなくても72時間は供給が可能としている。

 脱炭素化の取り組みを推進する国の補助金を活用し、エネルギー消費量が少ない空調設備やLED照明への切り替えも計画する。事業費は約8億7千万円を見込み、4日開会の定例議会に提出する一般会計補正予算案に計上した。

 大規模災害に伴う停電に備え、内閣府は自治体の非常用電源について「72時間以上の稼働が望ましい」と指針に明記。2019年の台風15号で千葉県を中心とした大規模停電が発生し、応急復旧の支障となったことなどから電源設備や燃料タンクの設置、増設を促している。(谷口大輔)

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