原子力規制委員会は1日、三菱原子燃料(茨城県)の核燃料製造工場の安全対策工事計画を認可した。同社を含む国内3社の核燃料工場は、新規制基準対応などのため2018年以来、全て製造を停止している。三菱原燃は今年11月ごろに製造を再開する方針で、再開すれば国内初。茨城県によると、再開前の地元同意は不要という。

 三菱原燃は、加圧水型原発(PWR)向けの燃料を製造。東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に適合して再稼働した関西、四国、九州各電力の5原発9基は、いずれもPWR。特に九電の川内(鹿児島県)、玄海(佐賀県玄海町)両原発で燃料の在庫が少なくなるなど、稼働に影響しかねない状況になっていた。

 九電の運転計画によると、川内1号機は今年11月ごろ、2号機は来年3月ごろに燃料交換時期を迎え、新燃料の在庫はほぼゼロとなる。玄海3、4号機もそれぞれ22年4月と7月に在庫がほとんどなくなる。

 九電は、その後の搬入計画は未定としているが、三菱原燃は九電向けの製造を急ぐとみられる。工事では地震や竜巻などへの備えを強化する。

 他の2社は原子燃料工業(神奈川県)とグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(同)。原燃工のPWR用燃料工場も工事計画の審査が終盤を迎えている。(共同)

このエントリーをはてなブックマークに追加