佐賀県は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施する県内飲食店への営業時間短縮要請を6月5日まで再延長したことに伴い、要請に応じた店舗への協力金交付に充てる8億1562万円の2021年度一般会計補正予算を、議会の議決を経ない専決処分とした。15日開会予定の6月定例県議会で報告し、承認を求める。

 新型コロナ対応予算の専決処分は通算5回目。財源には国の新型コロナ対策臨時交付金を全額充てる。31日まで時短を午後8時までとしていたが、1日から午後9時に延ばすため、対象店舗は1割ほど減り約4500店を想定した。

 1日から5日までの全期間応じた店舗に対し、売り上げに応じて中小企業に1日当たり2万5千~7万5千円(合計12万5千~37万5千円)、大企業には最大20万円(合計100万円)を支給する。(栗林賢)

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