地域医療支援に向けて協定を結んだ山口祥義知事(左)と峰達郎唐津市長=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県は31日、診療所の医師の高齢化が進み、一次医療の提供が難しくなりつつある地域を支援するため、唐津市と協定を結んだ。県が仲介する形で地域の診療所に医師を派遣する。

 県によると、県医務課に発足する「身近な医療支援チーム」が調整業務を担う。あらかじめ了解を得た支援病院に医師の派遣を依頼。各市町は派遣医師を拠点病院に受け入れ、そこから診療所に派遣する。

 県と唐津市は、診療所の立地状況や医師の高齢化を踏まえ、三つの診療所がある旧肥前町周辺を支援エリアに選定。唐津市民病院きたはたを拠点病院にする。支援病院の医師を拠点病院に受け入れ、拠点病院の医師が診療所に出向くケースも想定している。

 現在、支援病院の了解を得ているのは県医療センター好生館で、派遣する医師は「まずは1人」(県医務課)と想定している。22~23年度までに派遣できるよう調整する。

 同日開いた協定式で山口祥義知事は、診療所の医師が高齢化している現状に触れ、「先手先手の取り組みで、診療所の担当領域に住む県民が安心できるように全力を尽くしたい」と説明。唐津市の峰達郎市長は「人口減少に起因する問題は、単独の自治体だけで解決できないものが多い。地域住民の不安を払しょくしていく」と述べた。

 県医務課によると、県内の診療所に勤務する医師の平均年齢は2010年に57・7歳だったが、18年には60・2歳になっている。(岩本大志)

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