佐賀大は会計検査院から「震災復興医療体制整備システム」事業が不適切と指摘された問題で、兒玉浩明学長と理事、監事の常勤役員全6人が監督責任を取り、役員報酬を自主返納すると発表した。大学のホームページで5月28日に明らかにした。

 佐賀大は災害時に備え、九州の他の国立大が保有する患者情報を共有するシステムを2013年度に開発したが、全く利用していなかった。会計検査院の19年度決算検査報告で、開発などに要した2億7982万円が不当な予算執行とされた。兒玉学長は2割を1カ月、副学長3人と事務局長の理事、監事1人は1割を1カ月返納する。

 要因や改善策を学内に設置した対策室で検討し、要因に他の大学と十分な合意形成が図られなかったことや、システムを適切に運用することへの認識の欠如を挙げた。改善措置として情報システムの管理運用の規定を設けるなどした。事業で導入したサーバーなどの機器類は目的を変え、有効利用を図っているという。(宮﨑勝)

このエントリーをはてなブックマークに追加