企業誘致のための産業用地を確保しようと、鳥栖市は鳥栖ジャンクション南側の基里南部地区で、新たな産業団地開発に向けた調査に着手する。28日に発表した2021年度一般会計補正予算案に1千万円の調査費を計上した。事業の採算性などに関する調査報告を年度内にまとめる。

 市は18年、新たな産業用地の開発候補地の中から基里南部地区を選定し、100ヘクタールの土地利用構想をまとめていた。今回の調査は、具体化に向けた開発手法やスケジュール、採算性、開発に伴う課題などをまとめ、検討材料にする。

 基里南部地区は鳥栖ジャンクションまで1・7キロと近く、東側の九州自動車道では24年度に味坂スマートインターチェンジ(仮称)の供用開始が予定されるなど交通の利便性が高い。

 市内六つの産業団地(約220ヘクタール)は19年12月までに完売した。7カ所目の産業団地として計画する新産業集積エリア(幸津町、約27ヘクタール)は用地買収での農地法違反問題で進ちょくが遅れている。(樋渡光憲)

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