佐賀市と進出協定を結んだ日本アウトソーシングセンターの大野順也社長(右)と秀島敏行市長=佐賀市役所

 給与計算代行サービス事業などを手掛ける日本アウトソーシングセンター(本社・大阪府、大野順也社長)は28日、佐賀市と進出協定を結んだ。事業所の場所は選定中で、2022年10月の操業開始を目指す。

 県内では給与計算代行サービス事業を実施し、雇用創出や人材育成を図る。従業員は正社員での雇用が基本で、2022年度は9人、10年後には69人に増やすことを計画している。

 観光地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の場としても佐賀は適していると捉え、会社での導入を検討している。

 市役所での締結式で大野社長は、鉄道や空路で都市圏とつながっている交通の利便性のよさなどを進出理由に挙げた。県外への人材流出に歯止めをかけるために協力する考えも示し「雇用を生み出し、地域に貢献していきたい」と話した。秀島敏行市長は「若者が佐賀にとどまることにつながる」と期待を寄せた。(中島佑子)

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