オスプレイ配備計画の地権者説明会の日程調整で、佐賀県有明海漁協本所を訪れた九州防衛局の広瀬律子局長(左)=27日午後、佐賀市西与賀町

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局は27日、佐賀県有明海漁協に対し、配備候補地の地権者が所属する漁協4支所と非組合員への地権者説明会を、6月28日から7月3日の間に複数回開く日程案を示した。防衛局の地元対応が漁協側の反発を招き、一時は開催が見通せない事態に陥ったが、漁協側が防衛局の謝罪を受け入れ、日程調整に応じた形。今後、4支所ごとに持ち帰って話し合い、正式に開催日時を決める。

 佐賀市の漁協本所に、西久保敏組合長や4支所の幹部、九州防衛局の広瀬律子局長、県の担当者らが集まり、非公開で日程調整の会合を開いた。

 複数の関係者によると、地権者説明会は6月25日に開かれる漁協総代会の後の28日(月曜)からクラゲ漁が始まる前の7月3日(土曜)までの1週間に複数回開く案を申し合わせた。4支所に非組合員を加えた説明会の日時や会場案が示された。状況に応じて参加できない人のための予備日が追加される可能性もある。

 会合後、記者団の取材に応じた広瀬局長は「説明会に関するさまざまな打ち合わせをした。引き続き調整していく」と述べ、調整内容を明らかにしなかった。

 九州防衛局はノリ漁期が終わる4月下旬以降に地権者説明会を開く方向で南川副、早津江、大詫間、広江の漁協4支所と調整していた。しかし、南川副支所だけで先行して事実上の説明会を開き、用地買収額や漁業振興策を提示したことで、別の3支所が「当面、説明会には応じない」と反発し、広瀬局長が陳謝する事態になっていた。

 漁協関係者の一人は日程調整に応じたことについて「防衛局とのしこりは残っているが、説明会に応じることはもともと決めていた話。防衛局は相当焦っているようだが、説明会がうまくいくかどうかは分からない」と話した。

 漁協は、空港を自衛隊と共用することを否定した協定の当事者で「先に地権者説明をしてもらい、地権者の意向を確認した上で漁協として協定の見直しを判断する」としている。地権者説明会はその後の漁協の意思決定を左右するため、関係者は配備計画の重要な局面になるとみている。(取材班)

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