佐賀銀行(坂井秀明頭取)は27日、佐賀県内の今夏のボーナス支給額について官民合わせて前年比3・86%減の総額598億円になるとの推計を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きが不透明となる中、昨年減額幅が大きかった民間の回復が見込みづらいと判断している。

 支給額を官民別でみると、官公庁が前年比1・84%減の160億円、1人当たりの平均支給額は2・2%減の75万7632円。民間は4・58%減の438億円、1人当たりは2・0%減の22万5873円となっている。

 官公庁は、支給対象職員数が2万1160人と昨夏比で0・5%増えたが、昨年の人事院勧告などで支給倍率が引き下げられたため、支給月数が前年比0・025カ月減の2・225カ月分と想定した。

 民間の支給対象人員数は昨夏比2・53%減の19万4267人だった。財務省佐賀財務事務所の県内法人企業景気予測調査でも、2020年度は全産業平均で減益の見通しとなっており、コロナ禍の警戒感から今夏も支給月数の増加が見込めず、昨年並みの1・08カ月分と推計した。

 同行によるボーナス推計の公表は2年ぶり。昨年の夏冬はコロナ禍の情勢を踏まえて見送っていた。坂井秀明頭取は「民間は少し厳しめだが、昨年ほどの落ち込みはないと感じている」と説明した。(大橋諒)

このエントリーをはてなブックマークに追加