九州新幹線長崎ルートに関する検討の方向性を確認した与党検討委員会=東京都内

 佐賀県と国土交通省が整備方式を協議している九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉に関し、与党検討委員会は26日、東京都内で会合を開き、フル規格での整備を前提として佐賀県の財政負担を軽減し、並行在来線を維持すべきとする方向性で議論を進めることを確認した。山本幸三委員長は会合後、並行在来線はJR九州が運行することが望ましいとの考えを明らかにした。

 会議は非公開。記者団の取材に応じた山本氏によると、「在来線」「地方負担」「ルート」「地域振興」の4項目を課題とし、一定の方向性を持って検討を進めることを確認した。

 整備新幹線の並行在来線は一般的にJRから経営分離され、第三セクターなどが運行するケースが多く、利便性の低下などが懸念される。山本氏は、JR九州が継続して運行することが望ましいとの認識を示し、JR九州と協議を進めるように国交省に求めた。

 佐賀県の財政負担に関しては軽減を図ることで一致した。鉄道事業者が支払う線路使用料(貸付料)を財源に充てる措置などを議論する。貸付料の支払い期間を現状の30年から延長する方向で、山本氏は「50年がめどとしてあり得る」と述べた。

 ルートは「佐賀駅ルートが適当」とした上で、県側から別ルートの要望があれば検討する。検討委は南側の佐賀空港ルート、北側の長崎自動車道沿いのルートについて整備費用を概算で示すよう国交省に求めた。

 地域振興は地元からの具体的な提案があれば、実現できるよう検討する。

 親会にあたる与党整備新幹線プロジェクトチームの細田博之座長が、フル規格での整備にめどを立てるため検討を進めるよう指示したことを受け、検討委は議論を開始した。(山口貴由)

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