国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた、三養基郡基山町、無職の男性被告(22)の初公判が26日、佐賀地裁(西村彩子裁判官)で開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役2年を求刑し、即日結審した。判決は6月9日。

 冒頭陳述などで検察側は、複数の地元の知人を勧誘して犯行を繰り返しているとして「国の救済制度を逆手に取った犯行で悪質」と指摘した。弁護側は、被害弁済が終わっているなどとして執行猶予付き判決を求めた。

 起訴状などによると、昨年6月下旬、共謀し、コンサルタント業を営む個人事業者と装って、中小企業庁に虚偽の申請を行い、持続化給付金計200万円をだまし取ったとしている。

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