佐賀県中小企業団体中央会の江島秋人専務理事(左)に要請書を手渡した佐賀労働局の加藤博之局長(中央)、県産業労働部の寺島克敏部長=佐賀市の佐賀商工ビル

 新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営状況が厳しさを増し、人材採用への意欲低下が懸念される中、佐賀県と県教育委員会、佐賀労働局は26日、県中小企業団体中央会など経済4団体に対し、来春卒業を予定する県内の高校、大学生の積極的な採用と求人票の早期提出を要請した。

 高校と中学卒業予定者の求人票受付は6月1日から始まり、大卒者の採用選考も同日解禁となる。

 要請書では、コロナ禍で資金繰りや雇用維持が困難な企業が出ている現状を踏まえつつ、少子化に伴う若い労働者の減少や県外への流失が「県内産業の振興にとって重要な課題」と指摘した。コロナ禍を人材確保の好機と捉え、積極的・継続的な新卒採用と労働環境の改善を求めた。

 佐賀労働局の加藤博之局長、県産業労働部の寺島克敏部長、総務部の伊東厚副部長、県教委の井上洋副教育長が、同中央会と県商工会連合会、県経営者協会を訪れ、要請書を手渡した。県商工会議所連合会にも別途提出する。

 要請に対し、同中央会の江島秋人専務理事は「デジタルトランスフォーメーション(DX)を円滑に進めるためにも若い人材は必要。会員企業にも呼び掛ける」と答えた。

 県内の昨年度の就職内定率は高卒者が99・5%、大卒者が96・2%とコロナ禍で採用・就活環境が制限を受ける中でも高水準を維持。特に高卒者の県内就職率は速報値で65・4%と18年ぶりの高い水準となった。(大橋諒)

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