5月臨時佐賀県議会は最終日の25日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額45億9800万円の2021年度一般会計補正予算案を全会一致で可決し、閉会した。補正後の総額は5667億8025万円で、前年度の5月補正後を約147億6千万円上回った。無症状・軽症の感染者が療養する県内3カ所目のホテルに関して県は、先行して借り上げている近くのホテルと年齢層を分けて運用する考えを示した。

 定松一生議員(自民)らが執行部との質疑で、事業内容や目的をただした。

 3カ所目の療養ホテルはコンフォートホテル佐賀で、1カ所目のアパホテルと同じ佐賀市駅前中央に位置している。甲斐直美健康福祉部長は「アパホテルは中高年層、コンフォートホテルは若年層を中心に受け入れることで、これまで以上に重症化リスクに応じた対応ができる」と答弁した。感染状況に応じて看護師の配置を変えるなど、両ホテルを連携させた柔軟な運用が可能になるとした。

 予算には、県内飲食店への営業時間短縮要請の延長に伴う協力金の追加分や、協力金の対象から外れる事業者に向けた15~20万円の応援金も計上された。

 事業者への応援金は、売り上げ減少幅の要件が前回の「50%以上」から「20%以上」に緩和された。寺島克敏産業労働部長は、6月1日から申請を受け付けることを明らかにし「前回、応援金を交付した事業者については添付書類の一部を省略できるようにするなどして、一日でも早く応援金を届けられるように努める」と述べた。(円田浩二)

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