化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のサイトに吉田嘉明会長による在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は25日、「市民の健康づくりと充実した暮らしを応援するために事業を展開している。初期の目的が達成されるのであれば締結を解消する考えはない」との意向を示した。

 会見で峰市長は「(協定は)数多くの団体と締結しており、そのトップや従業員など関わる人は多い。そのアクションに対していちいち反応するよりも、締結の意義を市民へフィードバックできるのであれば解消にはつながらない」と回答。文章に対しては「会長のお考えで、私からコメントはできない」とした。市と同社は2016年に健康増進を目的とした協定を結んでいる。

 文章掲載を巡っては吉田会長名で昨年11月、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記載。4月にNHKのニュース番組での報道を受けて誹謗ひぼう中傷する文章を掲載していた。これを受け、全国では協定解消を判断した自治体の動きもあった。(横田千晶)

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