ゼネコン大手の鹿島(東京都)は25日、東松浦郡玄海町に納付すべきだった法人住民税703万円を過小申告していたと発表した。既に追加納付しているが、他の自治体でも同様の事案があり、同社は速やかに修正申告を行うとしている。

 同社は玄海町の九州電力玄海原発の関連工事に携わるため、2018年2月に町内に事務所を設置。法人住民税は従業員数に応じて納付額が決まるが、町住民課によると、同社は68人とするべき従業員数を40人と申告していた。派遣社員を加算していなかった。

 今年3月、町関係者から指摘を受けて判明した。同社は過少申告は「意図的ではなかった」とし、他自治体の事例も含め「正しい事務処理手続きの徹底について注意喚起を行い、再発防止に努める」としている。(中村健人)

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