業務中に新型コロナウイルスに感染したことを理由に、佐賀県内で労災と認定された人が24日現在、14人いることが佐賀労働局への取材で分かった。感染が拡大した昨年から今年にかけて、医療従事者や、介護施設、運送会社の職員、従業員が認定を受けており、佐賀労働局では「新型コロナ感染も労災の対象になる。業務で感染した場合は制度を活用してほしい」と呼び掛けている。

 労災認定された14人に関して佐賀労働局は、「個人の特定につながる」などとして、業種の内訳や労災請求の時期などを明らかにしていない。

 労災は主に、管轄する監督署に請求書などを提出し、業務中に生じた事例と判断された場合に認められる。労災が認められると、治療費や休業中の平均賃金の8割が補償される。

 厚労省は、感染経路が特定されない場合でも柔軟に労災認定する方針を示している。佐賀労働局では、今後も新型コロナ関連の労災は増加する可能性が高いと見ている。(中島佑子)

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