佐賀県内の中堅・中小企業と国の各省庁との意見交換会が20日、オンラインであった。企業からは、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた課題や悩みが示され、国側は支援策を例示しながら取り組みを促した。

 県内からは佐賀銀行(佐賀市)、松尾建設(同)、木村情報技術(同)、宮島醤油(唐津市)、森鉄工(鹿島市)、武井電機工業(三養基郡みやき町)の6社の経営者らが参加した。

 参加企業はDX推進への関心が高く、「何から手を付けるべきか」「どの程度のコストがかかるか」「人材育成をどうすべきか」などの意見があったという。経産省からは先行事例に関する情報発信やIT導入補助金などの支援策が説明され、厚労省からは全国に設置されている生産性向上人材育成支援センターが活用できることなどが紹介された。

 意見交換会は2018年度から全国で実施、県内を対象にした開催は初めて。収集した意見は官邸のワーキンググループの議論に生かすという。(大橋諒)

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