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九州地方知事会議で、県境をまたぐ移動自粛の必要性を強調した山口祥義知事＝佐賀県庁
九州・沖縄と山口の９県でつくる九州地方知事会は１９日、新型コロナウイルス対策に関する会議をオンラインで開き、ワクチンの予定通りの供給や接種を担う人材確保の支援などを国に求める特別決議をまとめた。
決議では、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」に関して、知事の判断に基づき迅速に発動できるようにすることを要望。コロナで打撃を受けている観光産業を中心とした地域経済を支援するため、需要喚起策の検討も求めた。
会議は冒頭のみ公開され、福岡県の服部誠太郎知事は「（収束の）切り札はワクチン接種だ」と指摘した。政府が目指す７月末までの高齢者接種の完了に向けて、医療従事者や接種場所の確保が課題になるとの認識を共有した。
９県では、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が今月１４日の４５・３７人をピークに減少傾向にあるとのデータも紹介された。一方、県境を越えた移動による感染例の確認が続いているとの指摘もあった。
佐賀県の山口祥義知事は「会食や家族旅行など、県外との往来が新規感染のきっかけになることが多い」と県内の状況を報告した。知事会が各県民に求めている県境をまたぐ移動の自粛について「改めて、みんなで強く訴えていきたい」と強調した。
