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５月補正予算案に盛り込んだ新型コロナウイルス対策を説明する山口祥義知事＝佐賀県庁
新型コロナ対策 佐賀県５月補正予算案
佐賀県の山口祥義知事は１９日、新型コロナウイルス対策として、総額３１億４８００万円を追加する２０２１年度一般会計補正予算案を発表した。感染防止策を講じた飲食店を認証して支援する制度の創設や、売り上げが減少した事業者への応援金、療養者のためのホテルの借り上げを盛り込んだ。２４日開会の臨時県議会に提出する。
認証制度の実施には８億６０２５万円を計上した。アクリル板設置やマスク着用の徹底といった基準を６月中に定め、認証を受けた店舗にステッカーと１５万円の支援金を支給する。対象は５千店を見込み、年末まで申請を受け付ける。同様の取り組みは山梨県が先行して実施し、国が普及を目指している。
応援金は食材納入業者など幅広い事業者が対象で、３～６月のいずれかの月の売り上げが前年か、前々年より２０％以上減少した法人に２０万円、個人に１５万円を交付する。「５０％以上減少」だった前回から要件を緩和した。県内飲食店への営業時間短縮要請（１０～２３日）に伴う協力金を受け取った飲食店などは対象外。事業費は１７億８５００万円。
軽症・無症状者が療養するホテルを１カ所増やす事業には５億２７４万円を計上した。佐賀市駅前中央の「コンフォートホテル佐賀」を５月下旬から２０２２年３月末まで借り上げる。規模は１００室程度。対応する看護師や医師の人件費なども含んでいる。
財源は全て、新型コロナに対応する国の交付金。認証制度と応援金は地方創生臨時交付金、療養ホテルは緊急包括支援交付金を充てる。補正後の総額は５６５３億３０２５万円で、２０年度５月補正後に比べて約１３３億円多い。
山口知事は会見で「さまざまな事業者に大変な苦労を掛けている。できる限り痛みを和らげるような形で、われわれの気持ちをエールとして示せるようにやっていきたい」と述べた。（円田浩二）
