佐賀県は19日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床使用率に改善傾向が見られないとして、23日まで実施予定だった県内全域の飲食店への営業時間短縮要請を31日まで延長する方針を固めた。引き続き要請に応じる店舗には協力金を支給する。福岡県に31日まで出されている緊急事態宣言に合わせ、当面の延長幅を設定した。20日の対策本部会議で正式決定する。

 山口祥義知事は19日の記者会見で、時短要請に関し「福岡県と歩調を合わせる形で、いったん延長する公算が高い」と述べた。

 県内は大型連休明けに感染が急拡大し、専用病床の使用率も政府の感染状況の区分で最も深刻な「ステージ4」の水準である50%前後で推移している。新型コロナの変異株は従来型に比べて中等症や重症になりやすく、入院日数が長い。新規陽性者も高止まりしており、時短延長を判断した背景には「病床使用率の改善の見通しが立たない」との危機感がある。

 時短要請は、7日から実施している県独自の「医療機関を守るための非常警戒措置」の取り組みの一つという位置付けで、10日から2週間の予定で実施していた。

 延長期間は感染状況に改善が見られない福岡県との往来を警戒し、福岡側の緊急事態宣言の期限にそろえて31日までとする考え。

 山口知事は会見で「(4月22日から時短要請した福岡市や久留米市で)もう少し効果が表れると期待していたが、厳しい状況が続いている」との認識を示し、「国と協議せずに、県独自に(措置の延長や解除を)判断できるメリットを生かし、福岡や九州全体の感染状況を踏まえて検討できるタイミングが31日だ」と説明した。(栗林賢)

【関連記事】
このエントリーをはてなブックマークに追加