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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、佐賀県が営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給する協力金。従来は事業規模の大小に関わらず、同額を支給していたが、今回は売上高に応じて金額が変わるという。どんな基準なのか、県産業政策課に聞いた。
中小企業や個人事業者の場合、支給される協力金は１日当たりの売上高で決まる。基準となるのは新型コロナの影響を受ける前の２０１９年５月の売上高（２０年５月でも可）で、これを３１で割った額が１日当たりの売上高となる。年度の売上高しか分からない時は３６５で割った額を用いる。
協力金の支給額は１日当たりの売上高に応じて大きく三つに分けられている。事業規模が小さく１日８万３３３３円以下の場合は、支給下限額の１日当たり２万５千円で、１４日間で３５万円。続いて８万３３３３円超～２５万円未満の場合は、１日の売上高の３０％が支給される。例えば１日当たりの売上高が２０万円の場合は、２０万円×０・３×１４日間で８４万円となる。１日当たりの売上高が２５万円以上の場合は、上限の１日当たり７万５千円が適用され、支給額は１０５万円となる。
対象となる売上高は消費税と地方消費税を除き、テイクアウトやデリバリーなどの売上高も除外しなければならない点にも注意が必要だ。
午後８時までの時短要請に１０日から２３日までの全期間応じた店舗が対象で、財源には国の新型コロナ対策地方創生臨時交付金を全額充てる。県内約５千店舗を想定。大企業には１日当たり最大２０万円（合計２８０万円）を支給する。
申請受け付けは２４日から。売上高の算出方法や申請の手順が分かりにくい場合は、県が設ける相談センターで対応する。
