新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、佐賀県が営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給する協力金。従来は事業規模の大小に関わらず、同額を支給していたが、今回は売上高に応じて金額が変わるという。どんな基準なのか、県産業政策課に聞いた。

 中小企業や個人事業者の場合、支給される協力金は1日当たりの売上高で決まる。基準となるのは新型コロナの影響を受ける前の2019年5月の売上高(20年5月でも可)で、これを31で割った額が1日当たりの売上高となる。年度の売上高しか分からない時は365で割った額を用いる。

 協力金の支給額は1日当たりの売上高に応じて大きく三つに分けられている。事業規模が小さく1日8万3333円以下の場合は、支給下限額の1日当たり2万5千円で、14日間で35万円。続いて8万3333円超~25万円未満の場合は、1日の売上高の30%が支給される。例えば1日当たりの売上高が20万円の場合は、20万円×0・3×14日間で84万円となる。1日当たりの売上高が25万円以上の場合は、上限の1日当たり7万5千円が適用され、支給額は105万円となる。

 対象となる売上高は消費税と地方消費税を除き、テイクアウトやデリバリーなどの売上高も除外しなければならない点にも注意が必要だ。

 午後8時までの時短要請に10日から23日までの全期間応じた店舗が対象で、財源には国の新型コロナ対策地方創生臨時交付金を全額充てる。県内約5千店舗を想定。大企業には1日当たり最大20万円(合計280万円)を支給する。

 申請受け付けは24日から。売上高の算出方法や申請の手順が分かりにくい場合は、県が設ける相談センターで対応する。

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