梅﨑昭洋経済部長(右)に要望書を手渡す県飲食業生活衛生同業組合佐賀支部の船津丸大成支部長(右から2人目)ら=佐賀市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う窮状を訴えようと、飲食店やスナックなどが加盟する佐賀県飲食業生活衛生同業組合佐賀支部の役員らが19日、秀島敏行佐賀市長宛てに要望書を提出した。店舗の規模や売り上げの実態に応じて市独自の支援金を支給することなどを求めている。

 要望書では、昨年の売り上げが一昨年の3~5割に落ち込んだ飲食店が出ており、「限界に近づきつつある」と説明。売上高に応じて佐賀県が支給する営業時間短縮に伴う協力金は、下限の1日当たり2万5千円(14日間で35万円)となる店が多いと予想され、「全国一律の最低基準の協力金では、営業を継続することは困難」として市独自の支援金が必要と訴えている。

 船津丸大成支部長は「個人事業者は資金繰りが難しく、心が折れてしまっている」と強調。対応した梅﨑昭洋経済部長は、市独自の支援金支給は国の財政支援がない状態では難しいとの見解を示しつつ、「既存の事業を活用しながら支援していきたい」と述べ、売り上げが減った個人事業者に一律8万円(法人は同10万円)を支給する市の制度や、6月に発行予定のプレミアム付き商品券の利用店への登録などを例示した。(大橋諒)

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