文部科学省は18日、小中学生に1人1台のパソコン端末を配備する「GIGAスクール構想」で、小中学校や特別支援学校を設置する1812自治体のうち、64自治体(3・5%)が3月末までの端末配備が完了しなかったと発表した。同省は2021年度当初からの本格スタートを自治体に求めていたが、端末需要が増大したことで間に合わないケースが出た。

 配備が終わらなかった自治体のうち、宮崎市など44自治体は1学期中に端末を調達する予定と回答。名古屋市や佐賀市、みやき町など他の20自治体は21年度内に確保するため調整を進めている。

 配備が遅れた理由はメーカーの生産が追いつかず納期が遅れたとの回答が最も多かった。納品は済んでも初期設定に時間がかかったり、学校のインターネット回線が整備できていなかったりした自治体もあった。新型コロナウイルス感染拡大でオンライン授業の必要性が増したため、文科省は23年度中に配備を終える当初計画を前倒しし、地方に財政補助して今年3月末までに完了するよう促していた。(共同)

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