新型コロナウイルス禍の自治会活動を支援するため、小城市は市内各地区に感染予防の備品購入費などを補助する。新型コロナの影響で収入が減少した事業者への給付金も前年度に続き実施する。

 新型コロナの感染拡大で各地区の行事は中止や縮小を余儀なくされており、自治会活動全体の停滞も懸念されるため、各地区に5万円の基本額に加え、1世帯当たり600円を補助し、活動を継続できる環境を整えてもらう。

 市は消毒液や扇風機の購入、地区公民館への網戸や自動手洗い器の設置などに活用できるとしている。

 事業者への給付金は、外出の自粛や休業要請などで1~3月のいずれかの収入が2年前の同時期に比べて20%以上減少した市内の個人事業者に8万円、法人に10万円を給付する。いずれも国の臨時交付金を充てる。

 市は、関連費用を盛り込んだ2億5397万円の本年度一般会計補正予算案を8日の臨時市議会に提出、可決されている。(谷口大輔)

このエントリーをはてなブックマークに追加