消防団員への報酬支払い方法について県内20市町の対応をまとめた5月4日付の佐賀新聞

 消防団員の報酬が県内18市町で直接支払われていない現状を報じた5月4日付の記事に対し、県内各地から団員の待遇改善や活動の見直しを求める意見が、佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)などに寄せられた。地域防災の担い手でありながら、報酬や活動のあり方に不満がくすぶる現場の実情が透けて見える。反響の一部を紹介する。

 記事では、消防団員への報酬の支払い方法について、全団員に直接支給しているのは伊万里市と三養基郡上峰町の2市町だけだったことや、活動を負担に感じる消防団員の声を報じた。報酬の支払いに関し「団を経由して個人に支給」と回答したのは8市町あり、このうち鹿島、小城、神埼の3市の団員から「個人的に報酬を受け取ったことはない」と情報提供があった。

 3市とも「全ての個人が団から現金で支給を受けているとは言い切れない」とする一方、懇親会などを通じて個人に還元されているとの認識を示した。神埼市は「団によっては、懇親会に参加できない人にも、後で個人的に支給しているところもある」と説明した。

 佐賀市の40代団員は、自身が所属する部の懇親会について「コンパニオン代や2次会代まで出ることがある」と明かした。それらの費用には地域で呼び掛けた寄付金も含まれ、収支報告も行われないという。

 消防団に在籍しながら活動実態のない「幽霊団員」の存在があり、報酬が直接支払われることを疑問視する声も寄せられた。唐津市の20代団員からは「名前だけの所属で、実際には地元にいないケースもある」という声もあった。神埼市の50代団員は「少額でも財源は税金で、活動実績のない団員に直接払いにすべきではない」と強調した。

 一方で、災害時などに地域を守る役割があり、別の団員は「多くの団員は活動を頑張っている。批判ばかりせずに提案を」と指摘。ただ、報酬は問題になりやすいとして「団員に直接渡せば済む話ではなく、関係者間で取り扱いを十分相談してほしい」という意見を寄せた。(志垣直哉)

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