佐賀県飲食業生活衛生同業組合の吉田彰友理事長(左から2人目)から要望書を受け取った県産業労働部の寺島克敏部長(左)=県庁

 新型コロナウイルスの影響で佐賀県から県内飲食店に時短営業の要請が出される中、県飲食業生活衛生同業組合(吉田彰友理事長、約1300店)は12日、山口祥義知事宛てに緊急要望書を提出した。時短要請に伴う店舗への協力金について「全国一律の最低基準で営業を継続することは困難」とし、追加の応援金を検討するよう求めている。

 協力金は10~23日の間、午後8時までの時短要請に応じた店舗が対象。国の枠組みに準じ、新型コロナ対応の臨時交付金を財源に中小企業には売り上げ実績に応じて1日当たり2万5千~7万5千円(合計35万~105万円)を支給する。要望書では、県内は小規模の店が多く、下限の2万5千円を超える金額を受け取れる店は全体の2割程度にとどまるとし、店の規模に応じた応援金の検討を求めている。

 この日は吉田理事長らが県庁を訪れ、県産業労働部の寺島克敏部長に要望書を手渡した。吉田理事長は「とてもやっていけないという声が多い。『つぶれるくらいなら』と(要請に反して)営業する店でクラスター(感染者集団)が出たら対策の意味がなくなってしまう」と訴えた。

 寺島部長は「大変苦しい状況にあるのは重々承知している」と述べた。臨時交付金の事業者支援分が増額され、県に30億円が配分されることを説明し、「(納入業者など)時短要請の影響を受けるところへの支援も検討している。いただいた要望も踏まえて詰めていきたい」と述べた。(円田浩二)

このエントリーをはてなブックマークに追加