自衛隊基地や原発など安全保障に関連する施設周辺の土地の利用を規制する法案が、衆院で審議入りした。外国資本などに土地が買収され、安保環境が脅かされる事態に対処するとして、政府に土地所有者や利用実態を調査し、規制する権限を与える内容だ。

 安全保障に関わる施設のリスクに備えることは必要だ。ただ、法案が定める措置の内容は不明確で、調査は所有者の思想信条などにも広がる恐れがある。基本的人権を侵害したり、正当な経済活動を制約したりすることがあってはならない。

 政府の規制に国会の承認は必要なく、恣意(しい)的に運用が拡大される懸念は拭えない。安保環境上、規制を急ぐべき実態があるのか。国会で法律の必要性から徹底して審議すべきだ。

 法案は、自衛隊や在日米軍の基地、海上保安庁の施設、原発などの重要施設の周囲約1キロや国境の離島を「注視区域」に指定。土地の所有者らの不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を政府が収集し、分析できるようにする。施設の機能を阻害する行為に対しては中止の勧告・命令が出せ、罰則も科せる。

 また、自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは特に重要性が高い「特別注視区域」とし、一定の面積以上の売買には氏名や利用目的などの事前届け出を義務付けている。

 問題は、調査や規制の対象が法案では曖昧で限定されていないことだ。どの場所が指定され、どういう行為が「施設の機能を阻害する行為」に当たるのかなどは、法成立後に作る「基本方針」などで定めるとしている。

 しかし基本方針は閣議で決定され、国会の承認は必要ない。政府の運用に事実上、歯止めはないと言えるだろう。

 政府が収集できる情報に関しても、「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」などの条項を設けており、裁量に任されている。安保上の危険性を判断するという理由から、思想信条や家族・友人関係、海外渡航歴などに調査内容が広がる恐れがある。

 与党内の事前審査で、公明党は私権制限への懸念などを指摘した。その結果、法案には、個人情報の保護に十分配慮し、規制措置は必要最小限度にとどめるとの規定が盛り込まれた。しかし、それをどう担保するのかは不明確なままだ。

 法律を今制定する必要性にも疑問がある。政府は、北海道千歳市や長崎県対馬市などで外国資本による土地の取得が判明した例を挙げ、地方議会で懸念の声が上がったとしている。しかし、実際に自衛隊基地の運用などで支障が生じたケースはあったのか。

 安保関連施設のリスクを考えるならば、まずは現状での備えを再点検すべきだ。自衛隊の基地や原発を狙ったサイバー攻撃の懸念が高まっているが、その備えはできているのか。東京電力柏崎刈羽原発では、テロ目的などの侵入を検知する設備が長期間故障していたことが判明し、事実上の運転禁止命令を受けたばかりだ。

 米軍基地が集中する沖縄への影響も指摘したい。市街地にも基地がある沖縄では、多くの民有地が規制の対象になる可能性がある。過重な基地負担の上に、さらに規制を課すのか。現実を踏まえた徹底した議論が必要だ。(共同通信・川上高志)

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