佐賀市が2020年秋に開設したテレワーク推進支援室に、今年3月末までの5カ月間で56社から165件の相談があったことが、市のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、定期的に相談が寄せられており、担当者は「もともとあった経営課題が新型コロナで表出し、対応を迫られている」と話している。

 テレワーク推進支援室は4月から、生産性向上推進支援室となっている。寄せられた相談の内訳は、オンライン相談を含む窓口相談が63件、訪問相談が88件、電話・その他が14件。主な相談内容は「労務管理ツールなどの導入」が20件、「在宅勤務」「コミュニケーションツール導入」が7件ずつなど。

 車の販売や保険代理店などを展開する「グローアップジャパン」(山口和宏社長、佐賀市兵庫町)は2月、知人の紹介で支援室に相談した。人手不足とIT化の課題を抱え、「紙ベースで続けてきた顧客管理を変えなければと思っていた。コロナ禍が大きなきっかけになった」と山口社長。

 助成金を活用して3月にシステムを導入。データ管理が可能になったことで、子育てで現場を離れた女性が働きやすい環境を整えることができ、人材も確保できたという。

 テレワーク推進に向けては、経営者と従業員の間で意識に差があることが多く、担当者は「互いの対話が大切」とアドバイスする。

 相談は事前予約が必要でオンライン相談もできる。平日午前9時~午後5時(祝日、年末年始を除く)。電話0952(37)1319。(川﨑久美子)

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