杵藤地区広域圏市町村組合は11日、肉用牛を販売する農家に対し国民健康保険の負担割合や、児童手当などに誤徴収があったと発表した。業務を委託しているシステム提供業者のプログラミングにミスがあり、影響額は約165万円。同組合は提供業者に対し、賠償請求をする方針。

 誤徴収があったのは、肉用牛売却所得免税制度を利用した農家25世帯で、期間は2016年から2020年までの5年分。国民健康保険の高齢受給証の負担割合を3割負担とするところを2割負担としたのが19世帯で差額は90万5288円、後期高齢者医療の被保険者証の負担割合を3割負担とするところを1割負担としたのが3世帯で差額は46万3277円、児童手当の過払いが2世帯27万円などだった。

 システムはそれ以前から稼働していたが、法的に過去5年分しかさかのぼれないため、それ以前は調査していない。今後、システム提供業者に対し影響額を請求し支払われた場合は、該当する各市町に補てんする。

 同組合電子計算センターは「まずはシステム提供業者に対し影響額の賠償を求め、該当する人たちへの対応は今後、各市町の担当者と協議する」としている。(澤登滋)

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