佐賀県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施する県内飲食店への営業時間短縮要請に関し、要請に応じた店舗への協力金交付に充てる25億8825万円の2021年度一般会計補正予算を、議会の議決を経ない専決処分とした。6月15日開会予定の定例県議会で報告し、承認を求める。

 新型コロナ対応予算の専決処分は通算4回目。財源には国の新型コロナ対策臨時交付金を全額充てる。

 対象には県内約5千店舗を想定している。午後8時までの時短要請に10日から23日までの全期間応じた店舗に対し、売り上げに応じて中小企業に1日当たり2万5千~7万5千円(合計35万~105万円)、大企業には最大20万円(合計280万円)を支給する。(栗林賢)

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