地方議員のなり手確保策を盛り込んだ地方自治法改正案を、自民党など与党が議員立法として今国会に提出する方向で最終調整していることが10日、関係者への取材で分かった。自治体と取引のある個人事業主が議員になることを禁じる兼業規制を緩和し、地域の商店経営者らが立候補しやすい環境をつくることが柱。野党側にも賛同を呼び掛け、会期内の成立を目指す。

 兼業規制の緩和を巡っては、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年6月の答申で「検討が必要」と明記。市議会や町村議会でつくる地方団体から早期の法改正を求める声が上がっていた。

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