コロナ対策の独自施策を説明する小松政武雄市長=武雄市役所

 武雄市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが30%以上減少した事業者を対象に、市独自の持続化給付金を支給する。佐賀県が営業時間短縮を要請した飲食店などの業種に限らず、幅広く事業継続を目的に法人に上限20万円、フリーランスを含む個人事業主に上限10万円を支給する。PCR検査費用の助成も拡充する。

 小松政市長が10日、記者会見して発表した。5月中旬から武雄商工会議所と武雄市商工会で受け付け、同月下旬から随時支給を開始する予定。

 給付条件は2月から5月までの月別売上額が、前年同月比で30%以上減少した場合。今年2月の実施時は40%以上だったが、今回はさらに条件を緩和した。10日に事業費1億円を専決処分した。財源は国のコロナ関連交付金を充てる。

 小松市長は「4月に市内の感染者が大幅に増えたことに危機感を持った。必要な時に必要な人へ迅速に対応すべきと考えた」と理由を述べた。

 PCR検査の助成拡充では、医療機関、民間検査機関で検査を受けた市民と市内在勤者を対象に自己負担は500円とし、残りの費用は市が負担する。高齢者や福祉施設などの職員については全額を負担する。これまでは市民と市内在勤者に対し、上限2万円で費用の70%を負担していた。

 実施時期は今後、受け付け態勢などの準備が整い次第開始する。(澤登滋)

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