新型コロナ対策に関連し、県内の小中学生から寄せられた応援メッセージ数を掲示するパネル=佐賀県庁

 佐賀県が昨年4月に新設した人権問題専用の窓口「人権啓発センターさが」の相談件数は、1年間で延べ152件だった。このうち、新型コロナウイルスに関連した相談は34件に上り、県人権・同和対策課は「新型コロナで不安な思いを抱えている人からの相談が特に多く寄せられている」と話す。

 新型コロナに関連した相談内容では、「感染したことが回りに知られて、広がっている」と不安視する内容や、学校関係の誹謗(ひぼう)中傷の情報提供もあった。周囲の過剰な反応に悩む相談も寄せられたという。

 センターは県人権・同和対策課内に昨年4月に立ち上げ、専任の職員3人が相談に応じている。当初は差別などの幅広い相談を想定していたが、新型コロナの感染が拡大するにつれ、関連した相談も寄せられるようになった。同課は「話すことで、相談者が落ち着くケースもある」とし、相談を呼び掛けている。受付時間は平日の午前9時から午後5時まで、電話0952(25)7229。

 一方、センターは昨年10月から11月中旬まで、県内の小中学生を対象に、県内の医療従事者や新型コロナと闘う人に向けた応援メッセージを募集した。昨年12月22日時点で9293件のメッセージが寄せられた。(岩本大志)

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