内閣府は10日、水害対策を担う自治体職員を対象とした新たなガイドラインを公表した。河川の氾濫などによる人的被害を減らすには、事前に大勢の住民を安全な近隣自治体へ逃がす「広域避難」が選択肢の一つになるとして、具体的な計画づくりを促す内容だ。

 ガイドラインは「気候変動などの影響によって近年、一つの市区町村の中で住民の避難を完結するのが難しい災害が増えている」と指摘。「人口集中地域の大部分が浸水想定区域」「避難施設が不足」などの条件が当てはまる市区町村は、広域避難を検討する必要性が高いとした。

 水害時の広域避難は検討課題が多岐にわたるため実施例がほとんどない。

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