佐賀県内の新型コロナウイルス感染が急拡大する中、県は感染症から回復したものの引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病院」の取り組みをスタートした。スムーズな転院により新型コロナ専用病床の回転率を上げ、医療体制の逼迫(ひっぱく)を防ぐ狙い。4月末から協力を呼び掛け、約20の医療機関が応じている。

 新型コロナの感染者は、発症から10日間経過するなどの基準を満たせば退院できる。一方、基礎疾患が悪化したりして引き続き治療が必要な場合、入院期間が長引くケースがある。そうした患者を新型コロナの対応医療機関から後方支援病院に移すことで、専用病床を早く空ける。

 県は4月末から後方支援病院の募集を始め、5月7日現在で22の医療機関が応じた。新型コロナの患者を受け入れている県内11の医療機関に後方支援病院の情報を提供し、円滑な転院を促す。県医務課は「病床が逼迫すれば感染者が入院できなくなる。病床の使用率が上がらないように医療機関と連携していきたい」と話す。

 県内の専用病床の使用率は5日に初めて40%台に乗り、8日現在で43・3%。県は感染者の症状に応じて全員を入院かホテル療養してもらう態勢を取っており、現在は本人が望まない自宅待機のケースはない。

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