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佐賀県に支援を求める要望書を提出することなどを決めた県飲食業生活衛生同業組合の常任理事会＝佐賀市の県婦人会館
佐賀県飲食業生活衛生同業組合（吉田彰友理事長、約１３００店）は６日、常任理事会を開き、山口祥義知事宛てに支援を求める要望書を提出することを決めた。県内に新型コロナの「第４波」が及ぶ中、飲酒を伴う夜間営業の店は客足が激減しており、窮状脱出のため直接的な支援を求める方針。新型コロナに伴う県への要望は３回目となる。
県内では飲食店やクラブなどが絡むクラスター（感染者集団）が相次いでおり、吉田理事長は「店を開けていても客足はなく、昨年の今ごろ以上に厳しい。県内全体が同じ状況」と強調する。
会合でも、各支部が厳しい状況を報告。唐津市は、３月末にスナックでクラスターが発生したことで４月の予約がほとんどキャンセルに。鳥栖市では、隣接する福岡県で営業時間短縮要請が県全体に拡大されたことで利用客の「越境」が懸念され、「佐賀県も一体的に取り組むべき」との意見が出ていた。
要望書では休業や営業時間短縮に応じた場合の協力金支給や、運転資金の確保などを目的とした追加融資を受けやすい環境作りを求める見込み。
吉田理事長は「長崎や熊本でも自治体が独自の支援策を実施している。６月末までで期限切れとなるＧｏＴｏイート食事券ではなく、直接的支援が必要」と訴えた。（大橋諒）
