憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が6日、今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、6月16日までの会期中に成立させると文書で合意した。立民が求めていた政党スポットCMの規制を巡る修正について、自民は全面的に受け入れる方針を伝えた。改正案はこの後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。11日に衆院を通過する見込みだ。立民は採決で賛成に回った。

 改正案は2018年6月の提出から3年近くを経て、成立にめどが付いた。自民は今後、憲法改正項目の具体的な議論を進めたい考えだ。一方、立民の安住淳国対委員長は記者団に、CMや運動資金の規制を挙げて「改正案の課題は、まだかなり残っている」と強調した。

 共産党と日本維新の会は改正案に反対し、国民民主党は賛成した。

 立民が示した修正案は、CMのほかインターネット広告、運動資金の規制について「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」との一文を改正案の付則に加える内容。修正しない場合は採決を認めない構えで、与党の対応が焦点だった。

 二階氏と公明党の石井啓一幹事長は5日、東京都内のホテルで会談し、修正に応じる方針で一致。二階、福山両氏は改正案について、今国会で「何らかの結論を得る」と申し合わせていた。

 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる目的。自公など4党が18年に提出したが、8国会にわたって継続審議となっていた。立民、共産が採決に反対する一方、維新、国民両党は早期採決を求める自民に同調していた。

 今国会で成立しない場合、改正案は衆院解散に伴って廃案となる公算が大きくなる状況だった。

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