塩酸を大量購入しようとする不審者への対処法を実演する警察官=佐賀市のアバンセ

 官民が連携してテロ対策に取り組む「テロ対策パートナーシップ佐賀」の総会が4月20日、佐賀市のアバンセであった。行政、インフラなど県内の48機関の約60人が参加し、東京五輪・パラリンピックの開催を前に備えへの意識を高めた。

 総会は3回目。県警の北野一信警備部長はあいさつで、9、10の両日に佐賀県内を通過する聖火リレーなどに触れ「現時点で大きな妨害行為は発生していないが、いつ何があるか分からない。関係機関、地域住民の協力を得ながら、対策を推進していきたい」と述べた。

 在仏日本大使館での勤務経験がある県警の担当者が現地での経験を踏まえ、国際テロ情勢を説明した。最近のテロは、不特定多数が集まる大規模イベントなど「ソフトターゲット」を狙う傾向にあると指摘した。演習では、不審な人物が薬局で塩酸を大量購入する想定で、警備1課員が本人確認の徹底など適切な対処法を例示した。

 「テロ対策パートナーシップ佐賀」は2018年に設立。電力などの重要インフラ事業者、大型商業施設など県内の88機関が参加している。(松岡蒼大)

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