最低賃金の底上げや雇用の安定などを訴える参加者=佐賀市の駅前交番西交差点

 佐賀県労連などでつくる実行委員会は1日、メーデーに合わせた街宣活動を県内3カ所で行った。新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が10万人を超える中、「コロナ禍を口実にした解雇や雇い止めを許すな」「最低賃金(時給)1500円の実現を」と訴えた。

 例年は200人規模の集会やデモ行進を実施してきたが、昨年に引き続きコロナ禍を考慮して取りやめ、街宣活動のみに絞った。

 佐賀市の駅前交番西交差点では、約50人が四つの角に別れ、「まともに暮らせる賃金へ底上げを」「コロナ対策を充実させ、県民・医療従事者の命を守ろう」などと書いた横断幕を掲げた。

 県労連の北野修議長(57)は「コロナ禍で労働組合の存在と役割が注目されている。積極的な賃上げと賃金の底上げ、雇用の安定こそが、日本経済再生への処方箋だ」と語った。

 街宣活動は鳥栖、武雄の2市でも行った。(大橋諒)

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