今後の水田農業の方針などを確認した県農業再生協議会=佐賀市の県JA会館

 今後の佐賀県の水田農業の在り方を決める県農業再生協議会の通常総会が4月27日、佐賀市の県JA会館で開かれ、大幅な減産が求められている米の需給調整について、今後も適正生産量が守れるようにするとの方針を確認した。

 県やJA、各農業関係団体の代表などが集まった会議では、会長を務める金原壽秀・JA佐賀中央会会長が「昨年、佐賀の作況は悪かったが、需給緩和で米価は下落する厳しい状況だ」と現状を指摘。その上で「地域の農業発展のため、今後も関係機関で連携して対応したい」と話した。

 総会では、本年度の事業計画の方針として、需要に応じた米生産、麦、大豆などの生産振興に取り組むことを確認。県が取り組む「さが園芸888億円推進運動」とも連携し、露地野菜などの園芸作物の振興も図ることを決めた。

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