佐賀県伊万里市は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への4万円の支援金について、要件を満たさないのに誤って支給した事例が14件56万円分あったと発表した。職員のチェックミスが原因で、対象者に謝罪して返還を求める。

 支援事業は国のコロナ対策交付金を活用して実施し、2020年5~6月に申請を受け付けた。個人事業者の場合、「19年の営業収入が不動産、年金などを含めた収入の8割を超える」という資格要件があったが、8割以下の人にも支給していた。

 今年3月に申請書類を改めて確認したところ、ミスが判明した。企業誘致・商工振興課は「二重チェックの態勢を取っていたが、すり抜けてしまった。今後はさらに厳しくチェックしていきたい」としている。

 また市は同日、児童手当に関して2世帯計62万円の過払い、国民健康保険と後期高齢者医療で3世帯計37万3千円の過少徴収があったと発表した。肉用牛売却所得の免税制度を所得判定システムに正しく反映させていなかった。(青木宏文)

このエントリーをはてなブックマークに追加