会合では、事前キャンプに向けて新型コロナウイルスの感染防止などを協議した=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県内の東京五輪・パラリンピックの事前キャンプについて協議する会合が27日、佐賀市で開かれた。新型コロナウイルスの感染防止に向け、移動や宿泊、食事などの対策マニュアル案を承認したほか、県民との交流について直接触れ合わない交流を模索することを申し合わせた。

 県内の事前キャンプにはフィンランドなど5カ国から選手ら約140人が訪れる予定。県のマニュアル案によると、選手やスタッフの宿泊ではフロアを貸し切って一般客との導線を分ける。宿泊中は買い出しなどを県のスタッフらが代行し選手らに行動の制限を求める。練習も観客との導線を分け、観客数を制限する。

 事前キャンプの期間は約2週間。この間、症状の有無にかかわらず、県内では少なくとも2回のPCR検査を実施する。

 会合で小林万里子副知事は「対応が難しい部分も多いが、よりよい事前キャンプになるよう本番まで努力していきたい」とあいさつ。県スポーツ課は、選手に向けた応援メッセージなど動画を使った交流を提案した。出席者からは宿泊施設の関係者から感染者が出た場合のバックアップ体制などを求める声が上がった。

 マニュアルは国の指針に沿って作成した。県は6月までに受け入れる相手国と合意書を交わし、7月上旬ごろから選手らを受け入れる予定。(岩本大志)

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